2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。小学校、保育園でのクラスター、相次いで発生するというときにこれ打切りだったわけですよ。なぜ打ち切ったのか、改めて説明求めたい。
感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。
コロナの感染拡大が、また第五波の入口かというような状況になっておりまして、引き続き休業をやむなくされるという子育て中の方々も増えていくんじゃないかということで、今日は、小学校休業対応助成金及び支援金について質問したいと思います。 コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。
そういう状況で、お子さんの対応で休まなきゃいけなかった、休業されなきゃいけなかったというようなそういう御家庭あったわけでありますけれども、これに対して休業対応の助成金、これ企業が申請していただかなきゃならなかったんですが、これがなかなか企業、申請いただけないところがあるということで、これは、そういう場合には御本人の申請というものも今回対応させていただきました。
今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。 この中身なんですけれども、物すごく要望が強かったのは、これ保護者本人が直接申請、請求できる仕組みにしてほしいと。ばっちり表題に入っていました。中身の御紹介をお願いしたい。
（資料提示） 特に、このコロナ対応の休業給付金、それから妊婦に対する休業助成金、小学校の休業対応助成金という個人に対する支出、かなり低いものがあります。執行率の低い制度にはそれなりの課題があるという認識をしておりますが、どのように分析をされていますか、田村大臣。
数字も資料に書き込ませていただいておりますけれども、小学校の休業対応助成金においては七万二千件、そして何と妊婦さんの申請、決定については九十五件しかないということであります。七十億付けていただいても、あっ、九十億付けていただいても九十五件しか現在通っていないということでもあります。
例えば、小学校の休業対応助成金は対象者が一千百七十万人ほどいると言われております。その中で、申請がまだ二万八千件しか進んでいないという状況にあります。母健カードに基づく妊婦の休業も、本当いろいろとありがとうございました。ただ、九十億も予算が付いていて、本当にこれ申請上がってくるのかという、そういう懸念があります。 簡単な手続による個人申請方式、是非採用すべきだと思いますが、御見解をお願いします。
緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。 そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。
続いて、小学校の休業対応の助成金、これは今回に限って特別につくられたものです、一斉休校に伴い創設された。上限の問題、会社に財政負担が生じる問題、これ雇用調整助成金の枠組みをそのまま使ったので全く同じ問題が浮上してきています。そのために、結局、保護者の皆さん、子供のために休んだんですけど、企業が申請してくれないのでもらっていないんですという声がたくさん届いています。
先ほどの話で、小学生の子供を持つ御家庭の休業対応助成金は、支給決定は六件、もらった人はたった八人ですよ、今。全国で八人しかいないんですよ。総理が二月に決めたあの休校措置によって会社を休まざるを得なくなった方、八人ですよ。これはどうですか、総理。少なくないですか。
なぜこのようなことを聞くかというと、政府の休業対応助成金が出てまいりました、詳細が出てまいりました。そこにはこう書いてあります。小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控える依頼があった場合が対象となります、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外ですというふうに書いてあります。
そして、今、私の質問は、この出ている、広報に出ている休業対応助成金というのを申請する資格があるかないかというのを迷っている、その後ろ盾となる、突合するデータとして、休業しているかどうか、自粛要請があったかどうかというのが必要なんじゃないかという課題感を申し上げております。もう一回御答弁お願いします。